もし損害が発生した時は

全国各地の一般社団法人公共嘱託登記司法書士協会は、非営利法人として大きく成長し、受諾契約から処理完成にいたるまで一貫した責任体制を完備いたしました。

高度な専門知識と綿密な注意を払い、各単位司法書士会と連携を持ち、相互に緊密な連絡を取りながら業務を行っておりますので、発注者にご迷惑がかかることはありません。

しかし、万が一の場合に備え、公共嘱託登記損害賠償補償基金を設け、発注者の皆様方に対する損害賠償を必要とする事態が生じた場合は、これによって賠償を行うこととしております。

法律・政令で定められた協会の受託官公署

1)国及び地方公共団体

2)法令により国又は地方公共団体とみなされている主な団体

  • (独)医薬品医療機器総合機構
  • (独)環境再生保全機構
  • 広域臨海環境整備センター
  • (独)雇用・能力開発機構
  • (独)社会医療機構
  • 石油公団
  • 地方住宅供給公社
  • 地方道路公社
  • 国立大学法人
  • 土地開発公社
  • 日本下水道事業団
  • (独)農業者年金基金
  • (独)労働者健康福祉機構
  • 中小企業基盤整備機構
  • (独)国立病院機構
  • (独)国立高等専門学校機構
  • (独)大学評価・学位授与機構

3)司法書司法第68条第1項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者

  • 土地改良区
  • 土地改良区連合
  • 農業協同組合
  • 農業協同組合連合会
  • 生産森林組合
  • 水害予防組合連合
  • 森林組合連合会
  • 漁業協同組合
  • 土地区画整理組合
  • 森林組合
  • 水害予防組合
  • 漁業協同組合連合会
  • 土地区画整理法第3条第1項の規定による施行者
  • 新住宅市街地開発法第45条第1項の規定による施行者
  • 独立行政法人空港周辺整備機構
  • 市街地再開発組合
  • 都市再開発法第2条の2第1項若しくは第3項の規定による施行者
  • 農住組合
  • 防災街区整備事業組合又は同法第119条第1項若しくは第3項の規定による施行者
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
  • 独立行政法人水資源機構
  • 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 農地中間管理機構
運営機構
全国組織

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会は、公共嘱託登記司法書士協会の業務の普及活動と受託拡大の促進及び運営事務の改善進歩のための情報交換及び連絡調整を目的とする全国組織であります。

中央における折衝や、全国レベルでの連絡調整のための機関ですので、協会に対するお気付きの点やご意見等ございます時はご遠慮なくお申し越しください。

協会概要
創業
昭和47年 大阪公共嘱託登記委員会として発足、受諾活動開始。
昭和60年4月 司法書士一部改正基づき司法書士法17条の6により名称を社団法人大阪公共嘱託登記司法書士協会を昭和61年2月設立。
前記委員会発展解消。
平成26年4月1日 一般社団法人及び一般社団法人に関する法律の施行に伴い、一般社団法人 大阪公共嘱託登記司法書士協会と名称を変更し、現在に至る。
社員数
78名

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